2016-03-22 第190回国会 参議院 総務委員会 第5号 そこで、今回の改正で、一方で農業委員会より農地バンクから農地中間管理権の取得に関する協議の勧告を受けた遊休農地の課税が強化をされ、他方で十アール未満の自作地を除いた所有する全ての農地に農地中間管理事業のための貸借権等を新たに設定をして、その設定期間が十年以上であるものについては課税の軽減が行われることになる、こういうことですね。 又市征治